まいど！福祉系の仕事をしている、めいたく（@floor0429）です。
2020年に向けた経済成長するために政府が掲げた新３本の矢を知っていますか？ニュースにもなっていて知らない人は少ないと思います。
その中の介護離職ゼロを実現出来る簡単な方法を考えましたので、それを伝えたいと思います。その前に新３本の矢はなんぞやと軽く説明を。
新３本の矢
- 希望を生み出す強い経済→GDP660兆円
- 夢を紡ぐ子育て支援→出生率1.8
- 安心につながる社会保障→介護離職ゼロ
という中身ですね。首相いわく「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」ということを言ってました。
簡単にまとめると少子高齢化になっていくから、女性や高齢者、障害者の雇用を拡大して子供を増やし、介護職を増やすとGDPが上がって経済成長するってことと捉えました。
その中でぼくが仕事にしている福祉業界、介護離職ゼロについて考えました。仕事にしているので一番身近なのですよ。業界にいるからこそ裏のことも分かる。
現場を知っているからこそ、介護離職ゼロを実現出来るのではないかというのが提案できるわけです。
介護離職ゼロの実現には
じゃあ実際にはどうしたらいいのかということですよね。もうね簡単です。
介護職に就いている人の所得税と住民税を免除する。
はい、たったこれだけ！えっ？そんだけで実現出来ないって・・・？
やっぱり現場を知らないとそう言うと思います。実際に働いている人ってぼくは本当にスゴイって思います。だって考えてみてください。
昔で言われていた３K職場です。「きつい・きたない・きけん」というところ。
現場を見てない
介助利用者の身体を持ち上げたり、夜勤をしたりときつくて、汚染（シモの世話）したときの掃除やオムツの交換できたないものの処理。
感染症等のきけんを伴う仕事です。それでも働いている。介護って昔のボランティア精神からの延長上にあるって思われているから、やって当たり前とかいう考え方が根付いています。
でも、現在働いている人っていうのは、本当に好きじゃないと働いていないって思います。それだけ心優しい人が多い職場でもあります。
そんな優しい人の好意、誠意を逆手に取って福祉業界の企業は搾取してんじゃないのって思うわけです。
政策でも職員まで届かない
政府は数年前に介護職員に対して賃金の値上げのためにお金を配ったことがありました。これは企業、会社に渡されるお金でした。
このお金は会社側から介護職員に渡らないことには意味がない。これ実際にどれくらい渡っているか認知しているのかな。ぼくの周りの方に聞いた限りでは、給与に全く反映されていないって言ってました。
会社がそのまま持っていて職員まで回っていない現実ですよ。
今後の話が進んでいるのが介護職へ復職すれば準備金がもらえるということ。一定期間働けば返却する必要なないというもの。
逆に言えば一定期間働けば辞めれるってことなので根本的な解決じゃないわけです。
なので所得税と住民税を免除すれば介護職員までしっかりと行き渡る政策となるってことです！
コレ結構活気的ですよ？所得税・住民税がないということは、残業をして稼ぎやすくなるということ。（住民税は去年の所得に応じて決まります。）
劇的に給与が上がるわけではないですが、元々の水準が低い福祉業界なのでこれくらいしてもバチは当たらないでしょ（笑）
政府が迷走している
政府が向かう方向性がブレブレだからダメなんです。介護保険の加算とか減らされていて介護事業所の運営がきつくなっている。
在宅で高齢者を見ていくと言っておきながら、方向転換で在宅から施設へっていう流れの政策になってきています。
こんなことしていちゃ、業界の先が見えないから余計に離職が進むんだということをいい加減分かってほしいもんですね。
まとめ
思ったことをそのまま書き殴りました。見直しせずこのまま記事投稿しちゃいます！あまりにも文章がやばければ修正はこっそりしておきますぞ。
税金が免除って言葉を聞くだけで、お得感ってあるって思いません？ぼくは思います。なのでこの提案でした。一案としてありかなぁーって。
ちょっとまじめすぎたかな？ぼくの生活も4月から変化するし、まいっか（笑）今のうちに書いておこうって思って書いたからいいや（意味深）
ゆるくいこー。
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