介護事業者の倒産が前年比より4割増しって言う話を聞き調べてみました。するとありました「76件で過去最多 前年比4割増 小規模が中心」近年の介護給付の締め付けで、小規模の事業所は立ちゆかなくなるのは目に見えてました。それがデータとして顕著に出てきました。
今後も増える倒産
介護事業の倒産の推移がこの画像。これはもう必然です。
政府が進めている介護保険の改訂ですが、今は選挙前ということで大々的に発表していません。去年（2015年）の夏に始まった、「収入に応じて自己負担が1割から2割になった」ことなんて知らないでしょうね。おそらく選挙に影響するからメディアも規制がかかってんじゃないかって思うくらいです。業界にいるから分かることで、特に若い世代なんて知らない人が大半だと思います。
また今、改訂で検討されていることがあります。介護保険内の福祉用具レンタルが「要支援1,2と要介護1,２は対象から外れる」ということが検討されています。利用者に取っても利用する商品は購入することになるので負担になります。この対象の人っていうのは、現在の利用者の６〜７割くらいになるんです。
するとどうなるか、売上がそれだけ減ることになります。少なく見積もっても５割だとしても売上が半分になるってやばくないですか？
さすがにここまで範囲は広くはならないだろうとは言っています。予想としては「要支援だけが対象となる」と思っています。要支援だけでも「４割ほどの割合があります」売上４割減です。こうなるだろうというのも、政府もアホだけどバカではないので、先に大きく言って適性のところで妥協するという、行動心理学の「アンカリング効果」を利用して仕掛けているのじゃないかと思ってます。
矛盾する政策
福祉業界は、深刻な人手不足であり政策を色々と考えているみたいです。おそらくそれもうまくいかない。介護業界へ復帰した人には補助を出しますと言っておきながら、予算の計上は足らないとかね。
- 人手不足
- 作業量の増加
- 一旦辞めた人の復帰
- 介護福祉士を目指す学生の支援
- 書類を減らす
ざっと考えつくのを挙げてみました。どれも中途半端な政策なんですよ。そして規模が小さい事業所は小さいから加算が取れずにジリ貧になっていくという悪循環。
倒産していくのは、誰しもが分かります。
↑この画像を見てもらうと分かると思いますが、これは検討会の風景なんです。明らかに男性の方が多いですよね。介護業界って圧倒的に女性が多いんですよね。この検討会の中で現場を知っている人がどれほどいるのか分かりません。机上だけで話しててもダメですよ。
現場で１年働いたらいい
ぼくが提案するのは、検討会とか決定する人は順番に現場に出たらいいんだよ。現場を知らない人が決めていることが多い。専門家の意見も聞いてって言ってますが、専門家に聞くけど決定するのは専門家以外の人でしょ？いつまでも同じことをしているのかなぁと成長ないなって思います。
このままでは、どんどん淘汰されていくでしょう。そこまで持ちこたえる体力がないとやばいことになります。
対策は？
倒産せずに生き残るためには、２つ３つと違う事業を展開していなかいとダメ。それも介護保険以外のところで。それはぼくたちにも言えること。サラリーマンという収入源だけでなく、別の収入源を確保しないとね。
まとめ
これからは、頭が固いままでは生き残っていくことができなくなっていきます。どの業界でもそうでしょうけど。常に動いて変化していかないとね！転職や手に職をつけたり、副業なんかも考えないと大変な時代です。
ゆるくいこー。
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