いつものようにネットのニュースを見ていると、こんな文字が目についた「医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7％増の25万6,557円 厚労省」何コレどういうこと？って読んでみる。
ぼくたちの周りで言われているのは、医療系は給与の水準は高い。福祉系は低い。これが普通なんですよね。それなのに平均給与が上がっているって？何々どうした何があった？と読んでみてぼくなりの考えを書いてみます。
政府の策略？
常用労働者５人以上の約３万3,000事業所を対象に調査していると。厚労省ってのもあるけど、かなりのサンプルがあるから信用性は抜群ですね。
余談ですが、アンケート等の集計では１０００件の回答があれば、その回答に集約されるということです。１０００件あれば信頼性が高い。逆に言えば１０００件サンプルがないアンケートには、あまり信頼性はないってことです。
脱線しました（得意）ツッコミどころ満載なんですけどねコレ。
月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では27万1,913円（同0.4％増）だった。（引用：ケアマネタイムス）
まず福祉＝介護とは限らない点です。医療・福祉・介護と分けて考えられているということが多い。福祉に介護は含まないのなら給与水準が高い業界の話でしかないということです。
仮にもし、福祉＝介護という図式が成り立つのなら、先に指摘した「医療系の給与は高く、福祉系の給与は低い」というイメージを取り払うためにこういう表現にしたのではなかろうか。
仕事内容は関係なしとして、医療業の給与だけを取り上げると、あまりにも高すぎてバツが悪い。福祉系だけを取り上げるとこちらは逆にあまりにも低すぎてバツが悪い。人手不足なのに余計働き手がなくなるという点で、医療と福祉を合わせて取り上げているのではないかと思うんですね。
合わせて考えることで、あまりにも高い、低いというところが目立たなくなる。求職者を増やしたいがために平均給与は上がっているんですよとイメージ先行のメディアの策略じゃないのかなって思えて仕方ありません。
政府が人手不足解消のために依頼したんじゃないかって思えるくらいですよコレは。
ボランティアという体質の業界
この報道みてるとボーナスや一時金、特別給与があるという前提です。医療系は出るでしょう、ぼくの周りでは出ていないと聞いたことはありません。ですが、福祉系とくに介護と言われる部門では、出ていないところがめちゃくちゃ多いです。実際ぼくの会社では出ていません。そのうち辞める予定ですけどね！（笑）
そして時間にしてもそうです。
月間の総実労働時間は、医療・福祉業では136.3時間（同0.1％増）で、このうち、所定外労働（早出、残業など）は4.9時間（同3.2％減）。産業全体では総実労働時間が141.5時間（同0.3％増）で、このうち、所定外労働は10.4時間（同0.8％減） （引用：ケアマネタイムス）
労働時間はちょっと増えているけど、早出・残業は減っていますよと言っている。いやいやコレサービス残業やっているからこうなっているだけですよ。特に役職がついてくれば否応なしにサービス残業ですって。
経費削減しろって自分が言わないといけない立場にあるから、自分が残業していては示しがつかないってこと。日本の悪い風習の元です。それに介護や福祉はボランティア精神っていう流れから来ているのでやって当たり前、やってもらって当たり前です。
人手不足を解消しようと、なりふりかまってられないというのが見え見えやんって思います。悪いことではないですが、なんだかなぁ・・・。楽しさや、やり甲斐・将来性なんかを見せていった方が人手不足は改善するように思えますけどねー！
まとめ
全部、医療と福祉と合わせて考えることで、よく見えるというカラクリですね。こういったことって色んなところでも見えている気がします。普通に文字だけ読んでそのまま受け入れるより、裏というか「どうしてこう書いているんだろう？」って考えると、どんなことでもおもしろいなって思います。業界にいるから分かることも多いですけどねー。
ゆるくいこー。
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