高齢者の地方移住のなにがいけないの?提言について

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今後10年間で東京圏の75歳以上の高齢者が急増するため、介護・医療体制の整った地方への移住を提言したところ、評価が
割れているとのこと。ケアマネジャーへのアンケートでは、賛成40%、反対53%との結果だったそうです。仮にその他の7%が反対として考えて入れれば反対の方が多い。福祉関係に従事している身としては、見逃せません!反対意見を言っている人はちゃんと現状理解していますか?理解してたとして、この提言の意味ちゃんとわかっていますか?しっかりと理解していない人が回答しているようにしか見えない。この提言もこういった意見を集めるために出したところもあるんでしょうね。

2015−09−27−1

色々な声が出ているので、考えてみます。

地方は介護・医療共に、整備がまだ出来ていない。人員の問題や高齢化率が深刻化しているので無理。

いやいやちゃんと聞いていましたか、介護・医療体制の整った地方への移住を提言しているんですよ?『出来ている』ところです。例えば大分県の別府市なんかは人口減少で積極的に移住を推進している。観光地として有名な別府温泉を推しつつ高齢者が移住すれば雇用も生まれていいって、前向きに捉えている自治体もあるんですよ。きちんと理解してください。

高齢者が住む慣れない地域に移住することはストレスが大きく、自立度を維持するのは困難だろう。
移住を考えるなら若いうちに検討した方がいいと思う。受け入れ先の負担も大きいことを考えると評価できない。

 

地方には介護職が少ないという現状がある。全く知らない土地で高齢者になってから暮らすことに、
不安を感じる人もいるだろう。住み慣れた地域で生活できるのが一番だ。

 

高齢者にとって、住み慣れた地域から離れて生活することに良い影響があるとは思えない。
さらに、都市部で生活・終了し、そこで様々な経験を得た方々が高齢になって地方に移住し、
負担をかけることも評価出来ない。

全く知らない土地で高齢者が暮らすことというけど、引越したことない人ばかりですかね?様々な経験を得た高齢者が、その経験から環境に適応出来ないってなりますよ。普通に施設に入ったり、サービス付きの賃貸住宅や、有料老人ホームに入るのと何か変わるのか聞きたいです。そもそもの受け入れ先の負担って、このまま東京圏にいたらその受け入れ先すらなくなるのは分かっているのでしょうか。介護が必要になった人しか対象にしていない気がします。介護が必要のない高齢者もいますよ?昔と違い今は歳よりも若くて、介護が必要じゃない人、健常者ってたくさんいますよ。

地方ではその対策として、今は有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の開設に補助を出して環境を整えるために、ものすごい勢いで建設されていっています。在宅で生活することは前提としていないんじゃないかっていう勢いです。

納税期である生産年齢を東京圏で過ごしたのであれば、東京圏で余生を過ごすのが筋ではないか。

筋って、偏見でしょそれ。筋ではないでしょ。東京圏以外に行ったら介護保険などの公的サービスは受けれないんですか?普通に受けれますよ。『東京で生まれ東京で育った。』おそらくコレがステータスなんでしょうね。とくに高齢者は老害ってくらい頭の凝り固まった人たちの集まりですし、これだけ長く生きてきたっていうプライドもあるし、自分の考えの押し付け
ってスゴく多いです。今の時代に高齢者自身も変化して合わせていかないとダメでしょ。こっち(高齢者)に合わせろよって・・・それって傲慢でしょ。

納税者が多いにも関わらず、高齢者だけ地方へ行かせるのは納得できない。

損得でしか考えてない証拠です。それに損得があるって考えている時点で終わってます。納税者が多い=恩恵を多く受けれるっていう構図なら分かりますが、納税者が多いから何なの?自治体にお金があるから?お金があったら恩恵がたくさんあるの?本当意味がわかりません!『納税の義務を果たした!』だけじゃダメなんですか。

生活環境が変わることで介護度や認知症の症状が重くなってしまわないか心配。

逆に認知症状が軽くなるかもって考えないのでしょうか。介護度なんてどこにいても変化は一緒でしょ。悪くなる人は悪くなるし、良くなる人は良くなる。悪くなるとしか考えないのはどうかと思いますよ。仮にもケアマネジャーという資格を持っている人がいう意見でしょうか。住めば都って言いますしね。実際のところ、本人のやる気によるところが大きいかと。

住み慣れた地域で生活するという地域包括ケアシステムの基本理念と、大幅にずれている。

時代はものすごい勢いで変わっていきます。『基本』は絶対ではないです。臨機応変です。基本があって応用があるのは分かります。でも基本を守っているだけじゃ対応出来ないんです。事実、介護保険を利用するにしても、障害福祉を利用するにしても、例外・特例っていうのはありますよね?知ってますよね?それに大幅にずれてませんよ。何故なら、高齢者は色々と経験しているので適応能力も長けているんじゃないでしょうか。適応すれば問題ない。

自分の居住地は自分で決めるものであって、行政が提案するべきものではない。地方に分散したところで根本的な解決にはならないし、地方へのしわ寄せが増えるだけだと思う。

行政が提案しないとダメなほど、切迫しているって考えますが、どうでしょう。居住地は自分で決めるものですよ、でも提案しても問題ないでしょう。提案って意味わかってるんでしょうか、こうしたらどうでしょうって言っているだけで強制じゃない。いろんな方法があるって情報を与えて選択肢を増やしているんです。それにしわ寄せが増える根拠はなんなのか分かりません。
考えられるのは財政が圧迫するってことでしょうか。その分雇用も生まれますし、人口が増えれば増税にもなるし消費も活性化されて逆に財政は潤うんじゃないかな。

(引用はシルバー産業新聞より)

 

まとめ

ぼくの提案としては、『都心には年齢65までとか上限を決めて、その年齢までしか居住できない。居住するなら金額を払わないとダメ。こう決めることで都心に来る人も減り分散になる。政治家や重要な人物には特例として、許可をする。』今の時代、都心にいないと仕事出来ない訳でもないでしょうしね。若いうちから移住を検討したほうがいいっていうのは、ものすごく賛成です。本当の問題は、少子高齢者対策で、高齢者に絞って考えるだけじゃダメなんです。「少子化」をどうにかするのが先決です。

ゆるくいこー。

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